今後の収入と支出の関係

「家計のメカニズム」で、簡単な収入と支出の関係をイメージされたと思いますが、では、今後の会社員の収入と支出の関係はどのようになるのでしょうか。

図表1は今後予想される収入と支出の関係を示したものです。収入の上昇率はやや低下し、また、景気の影響を受けて波打つ可能性があります。(給料は労働組合の存在ややる気を損なうなどの理由でなかなか下がりにくいと言われますが、ここでは、契約社員なども含めた場合の話です。)原因としては、高度成長経済が終わり、年功序列、終身雇用が事実上崩壊したことやグローバリズム、資源価格高騰に伴う労働コストの相対的な価値の低下、また、経済の活性化のためさまざまな投資を受け入れたい等の理由で結果的に株主の影響力が強まった(あるいはグローバルの水準に近づいた)ことが理由として考えられます。また、時価会計等の導入により以前よりも企業の経営環境の変化の影響を社員が受けやすいことも挙げられるかもしれません。

図表1 収入と支出の関係(今後の会社員)

 

家計を破綻から守るためには、結局のところ、収入を増やすか余計な支出は節約し貯蓄する(または、投資する)という結論になります。(図表2)そして、将来の支出の増加や収入の変動もそれまでに貯えた資金でカバーすることが可能となると考えられます。(貯蓄については、これから子育て資金を必要とする家計の話であって、全世帯の過剰な貯蓄がよいというわけではありません。)

図表2 収入と支出の関係(家計を破綻から守るためには)

 

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